前編では、開業準備における税務の基礎知識について解説しました。
後編では、開業後に行うべき税務対策について、より詳しく解説していきます。

開業後必須の税務対策

開業後も、税金に関する手続きは続きます。税務対策をしっかりと行うことで、節税効果はもちろん、スムーズなクリニック経営に繋がりますので、確認していきましょう。
　

1. 確定申告

毎年、1月～12月の事業所得について、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。確定申告では、1年間の収入と経費を計算し、税金を確定させます。

• 青色申告のメリット
  　青色申告をしている場合は、所得控除を受けられるなど、税金が安くなる可能性があります。
• 帳簿の付け方
  　正確な確定申告を行うために、日々の収入や経費をきちんと記録しておく必要があります。

　

2. 節税対策

節税対策は、合法的な範囲内で税金を少なくする方法です。

• 経費の計上
  　経費になるものはしっかりと経費計上することで、課税所得を減らすことができます。
• 固定資産の取得
  　医療機器などの固定資産を取得する場合には、減価償却費を計上することで、税金を減らすことができます。
• 医療法人化
  　規模が大きくなった場合は、医療法人化することで、法人税率による税負担の軽減や相続税対策などが可能です。

　

3. 税制改正への対応

税法は毎年改正されます。最新の税制改正情報を把握し、自院の経営に活かしましょう。

　

4. 税務調査

税務署から税務調査が入る可能性もあります。税務調査に備えて、帳簿をきちんと整備しておきましょう。

　

税理士の活用

　
税金に関することは、専門知識が必要です。税理士に相談することで、

• 節税対策
  　法律の範囲内で、最適な節税対策を提案してもらえます。
• 確定申告
  　正確な確定申告書を作成してもらえます。
• 税務調査への対応
  　税務調査が入った場合でも、税理士がサポートしてくれます。

　

クリニック経営をスムーズに行う上で、開業後の税務対策も非常に重要です。

• 確定申告を確実に
  　毎年、期限内に確定申告を行いましょう。
• 節税対策を検討
  　法律の範囲内で、節税対策を行いましょう。
• 税理士に相談
  　税金に関することは、医業に強い税理士に相談しましょう。

　

開業後の税務は、クリニック経営の安定化に欠かせない要素です。この連載が、先生のクリニック経営の一助となれば幸いです。ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

本日は、確定申告の注意点と節税対策について、簡単にご説明いたしました。より詳細な情報をご希望の際は、いつでもペンデル税理士法人 医業経営支援部までお問い合わせください。

　

税金の年間納付スケジュール

１月	源泉所得税 特例納付分（1/20） 住民税 第４期分
２月	固定資産税・償却資産税 第４期分
３月	所得税（3/15 振替納税の場合は4月中旬から下旬） 消費税（3/31 振替納税の場合は4月中旬から下旬）
４月	所得税振替納税（4月中旬から下旬） 消費税振替納税（4月中旬から下旬） 固定資産税・償却資産税 第１期分
５月	自動車税
６月	住民税第１期分 特別徴収住民税 特例納付分（6/10）
７月	源泉所得税 特例納付分（7/10） 所得税予定納税 第１期分 固定資産税・償却資産税 第２期分
８月	住民税 第２期分 事業税 第１期分
９月
１０月	住民税 第３期分
１１月	所得税予定納税 第２期分 事業税 第２期分
１２月	固定資産税・償却資産税 第３期分 特別徴収住民税 特例納付分（12/10）

※（）内は納付期限。記載の無いものは各月末日。
上記の表は、源泉所得税と特別徴収住民税について、納期の特例の承認申請をした場合の納付スケジュールです。
納期の特例を使わない場合は、源泉所得税、特別徴収住民税の納付期限は、給与を支給した月の翌月10日となります。