こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
「本当に、良いスタッフがいなくて…」 最近、面談で先生方から一番多く聞く言葉です。
求人を出しても応募がない、来てもすぐ辞める。
そんな状況の中、定年を過ぎても献身的に働いてくれるベテランスタッフは、
まさにクリニックの「宝」ですよね。
でも、その宝であるスタッフから「働くと年金が減るから、シフトを減らしたい」と言われ、
泣く泣く承諾していませんか？
もしそうなら、先生、その判断は情報のアップデート不足かもしれません！
現在、在職老齢年金制度について、支給停止基準額を引き上げる見直しが検討されています。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
「働きすぎると損」という古い常識を壊せ
これまでシニアスタッフの意欲を削いできたのは、「在職老齢年金制度」です。
この制度は、年金額と、社会保険上の報酬月額を基に、一定額を超えると
年金の一部が調整される仕組みです。
令和8年度（2026年度）からは、
この支給停止基準額が月額62万円に引き上げられる予定です。
シニア世代の就労にとって、影響の大きい見直しと言えるでしょう。
月11万円分（2025年度との比較）、年金が調整されにくくなるラインが引き上げられるのです。
クリニックの一般的な給与水準であれば、
勤務条件によって、年金の調整をほとんど気にせず働けるケースが増えると考えられます。
ベテランの「リミッター」を外すのは院長の役目
スタッフは意外と自分の年金制度を詳しく知りません。
「本当はもっと働きたいけれど、損をするのが怖いからセーブしている」という
リミッターがかかっているのです。
先生、今すぐそのスタッフと面談してください。
「令和8年度から基準が変わるから、条件次第では、年金の調整をあまり気にせず
働ける可能性があるよ。もっとあなたの力を貸してほしい」と伝えるだけで、
外部から新しい人を採用するより、はるかに確実に戦力を強化できます。
経営者が今すぐ行うべき「人事戦略」
法改正を待つのではなく、今から準備を始めるべきです。
- 令和8年度からの「62万円基準」を周知する
- 年金カットを恐れずに済む新しいシフトプランを提案する
- ベテランに後輩の指導役としてのミッションを与える
制度を正しく知らないままでは、貴重な人材活用のチャンスを逃してしまいます。
ペンデル税理士法人では、こうした法改正の動きを踏まえた人事戦略や、
助成金の活用をトータルでサポートします。
シニアパワーを最大化したい院長は、今すぐお問い合わせください。
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（参考）
厚生労働省：年金制度改正
