こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
2026年4月より、少子化対策の財源を社会全体で分かち合う「子ども・子育て支援金制度」が
開始されます。
これは従来の「子ども・子育て拠出金（事業主全額負担）」とは異なり、
労使折半で負担し、従業員の給与から控除されるものです。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
給与計算実務：2026年度の支援金率は「0.23%」
実務上のポイントは以下の通りです。
- 徴収開始2026年4月分（5月納付分）から。
- 計算方法標準報酬月額（または標準賞与額）に、一律の支援金率を乗じます。
- 負担額の目安年収400万円の従業員の場合、被保険者本人の負担額は
月額384円となる試算です。
従業員への丁寧な説明でトラブルを防ぐ
社会保険料の負担が増えるため、事前周知が欠かせません。
- 給与明細に「支援金」の内訳を表示すること
（法定義務ではありませんが、厚生労働省は可視化を推奨しています）。 - この支援金が、児童手当の拡充や育休中の手取り10割給付などの財源となることを
伝えること。
システム設定の確認を忘れずに
4月の給与計算が始まる前に、使用している給与計算ソフトが新制度に対応しているか、
設定変更が必要かを確認してください。
また、産前産後・育児休業期間中の従業員は、健康保険料と同様に支援金も
免除対象となります。
給与計算のDX化と労務コンプライアンスは、ペンデルグループにお任せください。
新制度導入に伴う規定の整備や、効率的な給与計算体制の構築を社会保険労務士の視点から
アドバイスいたします。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
子ども・子育て支援金制度の概要（こども家庭庁）
