こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部の親泊です。
先生、お忙しい毎日、本当にお疲れ様です！
クリニックのIT化、気にはなっているけれど、「何から手を付ければ…」「費用も
馬鹿にならないし…」と、つい後回しになっていませんか？
もしかしたら、「IT導入補助金」という言葉を耳にして、このページに
たどり着かれたのかもしれません。
その直感、大正解です！ このコラムでは、多忙な先生のために、IT導入補助金とは何か、
そして、どうすれば賢く活用できるのかを、どこよりも分かりやすく、
そして楽しくお伝えします。
読み終わる頃には、きっと「これならうちのクリニックでもできるかも！」と、
次の一歩を踏み出す勇気が湧いてくるはずです。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
IT導入補助金って、いったい何？～制度の基本をサクッと解説～
さて、「IT導入補助金」と聞けば、ITを導入すると補助金がもらえると
何となく想像できるでしょうか。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の皆さんが、業務をもっと効率的に、
もっと生産的にするためにITツールを導入する際に、国がその費用の一部を補助してくれる、
とってもありがたい制度なんです。
「うちみたいな小さなクリニックでも使えるの？」
もちろんです！この制度は、まさに先生方のような地域医療を支えるクリニックに、
大いに活用していただきたいもの。
毎年大人気で、予算がなくなると年度の途中で終わってしまう可能性もあるので、
情報は早めにキャッチしておくのが吉です。
審査があるため、しっかり準備して臨むことが大切ですが、
そのためのポイントもこの後しっかりお伝えいたします。
うちのクリニックでも使える？～対象となるITツールと賢い選び方～
「じゃあ、具体的にどんなものが対象になるの？」
一番気になるところですね。この補助金、先生のクリニックの「困った」を解決してくれる
ITツールなら、幅広く対象になる可能性があります。
例えば、日々の業務をスムーズにするソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料
（最大2年分！） 。
それだけじゃありません。
なんと、パソコンやタブレット、レジ・券売機などのハードウェアの購入費用も、
申請する枠によっては対象になります！
ただし、どのITツールでも良いというわけではなく、
事務局に登録されているITツールの中から選ぶ必要がある点に注意が必要です。
逆に言えば、登録されているツールは国がある程度認めたもの、とも言えますね。
どんなツールが自院の課題解決に繋がるか、じっくり検討する良い機会にもなります。
例えば、予約システムを新しくしたい、電子カルテと連携できる会計ソフトを導入したい、
患者さんへの情報提供をスムーズにしたい…
先生の頭の中にある「こうなったらいいな」を形にするチャンス、
それがIT導入補助金なんです。
「IT導入支援事業者」って何者？～検索サイトを上手に活用しよう～
さて、ここで登場するのが「IT導入支援事業者」という、ちょっと聞き慣れない言葉。
彼らは一体何者なのでしょうか？
実は、このIT導入補助金の申請手続きにおいて、IT導入支援事業者のサポートは「必須」
なんです。
基本的にIT導入支援事業者がITツールを登録し、導入、利活用及び効果の確認等に
責任を持つこととされている為、ITツールを選択すると対応するIT導入支援事業者が
決まります。
仮に自動精算機Aは支援事業者Aが、自動精算機Bは支援事業者Bが登録している場合は、
申請サポート内容も含め、両方の支援事業者から話を聞くようにしましょう。
「そんな支援事業者、どうやって見つけるの？」
ご安心ください。IT導入補助金の特設サイトには、
登録されているIT導入支援事業者やITツールを検索できるページが用意されています（https://it-shien.smrj.go.jp/search/）。
ここで、先生のクリニックの業種や課題に合った事業者を探すことができます。
また、税理士法人によって、同業種顧問先で補助金利用例がありますので、
まずは、税理士に相談する方法もあります。
開業前ドクターはちょっと待った！～申請準備とタイミングの極意～
「これから開業するんだけど、この補助金は使えるの？」という先生、
残念ながら、開業前はIT導入補助金の対象外となるのが一般的です。
補助金の申請には、納税証明書などの事業実績を示す書類が必要になるためです。
でも、がっかりしないでください！
開業準備でお忙しいとは思いますが、今のうちからできることはあります。
それは、申請に必要な準備を先に進めておくこと。
例えば、「GビズIDプライム」という、様々な行政サービスで使える共通認証IDがあります。
この取得には数週間かかることもあるので、早めに手続きしておくのがおすすめです。
また、「SECURITY ACTION」という、情報セキュリティ対策に取り組むことを
自己宣言する制度への登録も必要になります。
開業して事業がスタートしたら、スムーズに補助金申請ができるように、
今のうちから準備しておきましょう。
現役院長が申請するならココに注意！～失敗しないためのチェックポイント～
すでにクリニックを運営されている院長が申請する場合、
いくつか押さえておきたい注意点があります。
まず、提出書類に不備がないか、よく確認すること。
例えば、履歴事項全部証明書は発行から3ヶ月以内のものでなければなりませんし、
納税証明書も直近のものが必要です。
こういった細かいルールをうっかり見落とすと、せっかくの申請が
不採択になってしまうことも…。
また、申請フォームへの入力も慎重に。
履歴事項全部証明書の記載内容と一字一句違わないように入力するのが基本です。
特に住所の記載は、「○丁目○番地○号」といった具合に、省略せずに正確に入力しましょう。
従業員数に役員や派遣社員を含んでしまったり、設立年月日と創業年月日を間違えたり、
といったうっかりミスも意外と多いようです。
そして、意外な落とし穴が、過去にIT導入補助金の交付を受けたことがある場合。
なんと、減点対象になる可能性があるんです。
申請する枠によって条件が異なる場合があるので、
公募要領をしっかり確認することが大切です。
ライバルに差をつける！～審査で有利になる「加点項目」の秘密～
IT導入補助金は、申請すれば必ずもらえるというものではなく、審査があります。
どうせなら、少しでも採択される可能性を高めたいですよね？
そこで注目したいのが「加点項目」。これは、特定の条件を満たしていると、
審査で有利になるかもしれない、というものです。
例えば、従業員の賃上げ計画。
国としても、企業の成長と従業員の待遇改善を後押ししたいと考えているため、
これは多くの申請枠で加点対象となっています。
また、「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言していることや、
「IT戦略ナビ with」（旧「みらデジ経営チェック」）の実施なども、
比較的手軽に取り組める加点項目と言えるでしょう。
他にも、健康経営優良法人に認定されている、
事業継続力強化計画の認定を取得しているなど、
日頃のクリニック運営の努力が評価される項目もあります。
加点項目を狙うことは、採択への近道になるだけでなく、
クリニックの経営体質強化にも繋がるはず。ぜひ、積極的にチャレンジしてみてください。
まだあるギモン、一挙解決！～IT導入補助金Q&A～
ここまで読んでいただいて、だいぶIT導入補助金の輪郭が見えてきたのではないでしょうか？
でも、きっと「こんな場合はどうなるの？」といった細かな疑問も浮かんできますよね。
ここでは、よくある質問とその答えをいくつかご紹介します。
Q1. 補助金はいつもらえるの？
A1. 実は、ITツールを導入して、その費用を支払った後に、
実績報告を経てから補助金が交付される流れになります。
先に支払いが発生する点に注意が必要ですね。
現金払いは不可で、銀行振込やクレジットカード払いなどの
証拠が残る形での支払いが必要です。
Q2. 申請したら、すぐにITツールを契約してもいい？
A2. いいえ、必ず「交付決定」の通知を受けてから、
正式に発注・契約・支払いを行ってください。
通知前に支払ってしまうと、補助金の対象外になってしまうんです。
フライングは禁物、ということです。
Q3. 補助金をもらった後も、何かすることはあるの？
A3. はい、補助金を受け取った後も、定められた期間内にITツールを導入した効果を
報告する「事業実施効果報告」が必要です。
例えば、生産性がどれくらい向上したか、といった内容ですね。
報告を怠ったり、途中でITツールの利用をやめてしまったりすると、
補助金の返還を求められることもあるので、最後まで気を抜かずにいきましょう。
おわりに
この長いコラムを最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！
IT導入補助金、なんだかできそうな気がしてきませんか？
そうです、これはチャンスなんです。日々の診療でお忙しい先生だからこそ、
ITの力を借りて、業務をもっとスムーズに、もっと良い医療を提供しましょう。
もちろん、申請には手間も時間もかかります。
でも、その先には、きっと「やってよかった！」と思える成果が待っているはず。
この記事が、先生のクリニックの明るい未来への羅針盤となれば、
これほど嬉しいことはありません。
もし、「うちのクリニックの場合はどうなんだろう？」
「もっと具体的に相談したいことがある」と思われたなら、
ぜひ私たちペンデル税理士法人にお気軽にご相談ください。
実績のある支援業者を提案いたします。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、
医療機関の会計・税務・経営相談の他、開業・承継・医療法人申請・レセプトチェック指導に
特化したサービスを提供しております。
お困りのことがございましたら、どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
先生からのご連絡を、心よりお待ちしております！
（参考）
IT導入補助金2025
