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こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部の親泊です。

足立区でご開業の先生方に、クリニックの経営力強化にお役立ていただける、耳寄りな補助金情報をお届けします。
日々の診療でお忙しい中、最新の医療機器導入による診療レベルの向上や、院内環境の整備による業務効率化など、様々な経営課題についてお考えのことと存じます。特に、医療機器の導入は高額な投資となるため、慎重な判断が求められます。
　
今回は、そのような設備投資の負担を大幅に軽減できる可能性がある、足立区独自の「小規模事業者等経営改善補助金」について、診療所での活用方法に焦点を当てて分かりやすくご紹介します。

（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）

診療所も対象！「小規模事業者等経営改善補助金」とは？

この補助金は、足立区が区内の中小事業者の経営改善を後押しするために、設備投資や店舗改修等にかかる費用の一部を補助する制度です。
「うちは診療所だから対象外だろう」と思われるかもしれませんが、常時使用する従業員数が10人以下のサービス業であれば、医療法人や個人経営の診療所も対象事業者となります。
補助対象となる経費には、「生産性・販売力向上を目的とした機械設備等の購入・設置費」が含まれており、例えば、超音波診断装置（エコー）といった医療機器の新規導入や更新も、これに該当する可能性があります。最新の医療機器を導入することで、より質の高い医療サービスを提供し、患者様の満足度向上や他院との差別化による「販売力向上」に繋げるといった目的で活用が期待できます。
　

補助金の詳しい内容

【対象となる方】

• 足立区内で継続して1年以上事業を営んでいること。
• 常時使用する従業員数が10人以下の個人事業者または法人であること。 （※製造業・建設業・運輸業などは30人以下）
  　

【補助額と補助率】

• 補助率: 対象経費の 1/2 または 2/3（要件により異なります）
• 補助上限額: 最大250万円
  • 区内の事業者から設備等を購入・調達する場合、補助上限額が最大250万円となります。区外からの調達が多い場合でも、最大150万円が補助されます。
    　

【2025年度 申請受付期間】

• 2025年5月1日 ～ 2026年1月30日
  　

申請における最大の注意点！

この補助金を活用する上で、必ず守らなければならない重要なルールがあります。

★★重要★★ 機器の契約・支払いを済ませてからの申請はできません！

補助金の申請は、必ず「事前」に行う必要があります。導入したい機器の選定や業者からの見積もりが済んだ段階で、契約・発注・支払いを行う前に申請手続きを完了させなければなりません。 この順番を間違えてしまうと、たとえ他の条件をすべて満たしていても補助金を受け取れなくなってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

また、申請前には足立区の担当部署への事前相談が必須となります。最新の情報や詳細な募集要項、Q&A等は、必ず下記の足立区公式ホームページでご確認くださいますようお願いいたします。

▼足立区「小規模事業者等経営改善補助金」案内ページ

https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/yushi-monozukuri.html
　

まとめ

「小規模事業者等経営改善補助金」は、高額な医療機器の導入負担を大きく軽減し、クリニックのサービス向上と経営基盤の強化を実現するための強力なサポートです。

「うちが導入したいと考えているこの機器は対象になるだろうか？」 「申請手続きが複雑そうで、何から手をつけていいか分からない」

そのようなお悩みやご不明な点がございましたら、ぜひ一度、私どもペンデル税理士法人にご相談ください。

ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、医療機関の会計・税務・経営相談の他、補助金申請や開業承継支援・レセプトチェック指導に特化したサービスを提供しております。
お困りのことがございましたら、どうぞ、お気軽にお問い合わせください。先生からのご連絡を、心よりお待ちしております！