こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
2024年11月1日、「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。
「フリーランス」と聞くと、Webデザイナーやライターなど、クリニック経営とは直接関係のない仕事を思い浮かべるかもしれません。実は、クリニックにも関係する法律です。非常勤医師やスポット医師への業務委託も、対象になる可能性があります。
ただし、非常勤やスポットという名称だけで、業務委託になるわけではありません。自院との関係で雇用されている医師には、労働基準関係法令が適用されます。この区別を踏まえて、自院の契約と運用を確認してみましょう。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
2026年10月30日 更新
フリーランス新法とは？
この法律は、フリーランスと発注者との取引を適正にし、安心して働ける環境を整えるためのものです。
保護の対象となる「特定受託事業者」は、従業員を使用しない個人事業主や、代表者1人以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人です。
ここでいう従業員は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人を指します。この条件を満たす派遣労働者の受入れも含みます。ただし、同居し、生計を共にする親族だけが働いている場合は、「従業員を使用する」には当たりません。
クリニックでは、次のような相手への業務委託が対象になり得ます。
- 非常勤医師、スポット医師
- 産業医
- 個人に委託している医療記事の監修者
- 個人に委託している清掃スタッフやウェブサイト管理者
職種だけではなく、相手の従業員の有無や実際の働き方も確認します。
発注者であるクリニックにも義務があります。違反すると行政指導や勧告などの対象となり、勧告に従わなければ命令につながる場合があります。命令違反や検査拒否などには、50万円以下の罰金が定められています。
クリニック（発注者）に課される主な義務
必要な対応は、発注者の条件と委託期間によって異なります。
従業員を使用する個人、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人は、「特定業務委託事業者」に当たります。自院がこの区分に当たるかを確認したうえで、次の表を見てください。
| 発注者・委託期間 | 主な義務 |
|---|---|
| 対象となる業務委託をするすべての発注者 | 取引条件の明示 |
| 特定業務委託事業者・期間を問わず | 支払期日の設定・支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策 |
| 同上・1か月以上 | 不当な報酬減額、買いたたき、不当なやり直し等の禁止 |
| 同上・6か月以上 | 申出に応じた妊娠・出産・育児・介護との両立への配慮、中途解除・不更新の事前予告等 |
表の義務は、条件を満たすごとに加わります。特定業務委託事業者による6か月未満の委託でも、申出に応じた妊娠・出産・育児・介護との両立への配慮は努力義務です。
1. 取引条件を書面やメールで示す
「いつもの通りよろしく」と口頭で伝えるだけでは足りません。発注したら直ちに、業務内容、報酬額、支払期日、双方の名称、委託日、納品や作業の日時・場所などを、契約書や発注書、メール等で明示します。
成果物の検査を行う場合は、検査を完了する期日も示します。正当な理由で未定の事項がある場合は、その理由と決定予定日を示し、決まり次第、直ちに補って明示します。
2. 報酬は原則60日以内に支払う
支払期日は、原則として成果物を受け取った日、またはサービスの提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に定め、その期日までに支払います。報酬額の確定日から数えるわけではありません。
「月末締め、翌々月末払い」などでは、期限を超えるおそれがあります。締日だけでなく、実際の受領日やサービス提供日から確認しましょう。なお、再委託には、所定の事項を明示することで適用される支払期日の例外があります。
3. ハラスメントを防ぐ体制を整える
院長や職員から委託先へのセクハラ、パワハラなどを防ぐため、方針の周知、相談窓口の整備、発生時の対応などが必要です。窓口を設けるだけでなく、委託先にも相談方法を知らせます。
4. 募集情報を正確に表示する
フリーランス医師などの募集では、虚偽の表示や誤解を招く表示をしてはいけません。実際より著しく高い報酬を示さないことに加え、募集内容を変更した場合などには、情報を正確で最新の状態に保つ必要があります。
5. 6か月以上の継続契約は、解除などを事前に予告する
6か月以上の継続的な業務委託を中途解除する場合や更新しない場合は、原則として少なくとも30日前に、書面やメール等で予告します。契約更新によって6か月以上続く場合も含まれます。
災害などで予告が困難な場合等には例外があります。また、予告後から契約終了までに相手から理由の開示を求められた場合は、原則として遅滞なく開示します。
最大の確認点：「雇用」か「業務委託」か
「非常勤医師と業務委託契約書を交わしているから大丈夫」とは限りません。契約書の名称ではなく、実際の働き方に基づいて判断されるためです。
パターンA：実態が「雇用」の場合
業務委託としている医師について、例えば次の点を確認します。
- 院長が、診療の割当てなどについて具体的な指示を出しているか
- 勤務時間が厳格に決められ、遅刻・早退が管理されているか
- 医師が仕事の依頼やシフトを自由に断れるか
- 医師本人に代わって、別の医師が業務を行えるか
これらは判断材料であり、一つ当てはまれば雇用になるという基準ではありません。指示の内容や時間の拘束、報酬の決め方などを合わせて、労働基準法上の「労働者」に当たるかを総合的に判断します。
労働者に当たる場合、その働き方にはフリーランス新法ではなく労働基準関係法令が適用されます。業務委託として扱い、必要な労働時間管理や賃金の支払いをしていなければ、法令違反になる可能性があります。
パターンB：実態も「業務委託」の場合
医師が仕事の進め方などを自ら決め、独立した事業者として引き受けている場合は、業務委託と判断される可能性があります。
例えば、読影レポートを期日までに納品する契約が考えられます。ただし、成果物を納める形式や、医師としての専門的な裁量があることだけで決まるわけではありません。
業務委託と判断されたら、相手が特定受託事業者に当たるか、自院にどの義務が課されるかを確認し、取引条件の明示や支払期日の管理などを進めます。
クリニックで確認したい3つのこと
この法律への対応を機に、業務委託としている契約を一通り見直しましょう。
1. すべての業務委託契約を洗い出す
非常勤医師、スポット医師、業者など、現在の委託先を一覧にします。契約書の有無だけでなく、業務内容、契約期間、更新状況、支払条件も整理します。
2. 契約と実際の働き方を照らし合わせる
個人への委託では、指揮命令や時間拘束などを確認し、雇用として扱う必要がないかを検討します。判断が難しい契約は、院内だけで結論を出さず、専門家に実態を伝えて確認しましょう。
3. 実態に合わせて契約と運用を整える
雇用の実態がある場合は、雇用契約としての整理とともに、労働時間や賃金の管理を見直します。社会保険も、事業所や本人の加入条件を確認して必要な手続きを進めます。契約書を変更するだけで、過去の未払い賃金などの問題が解消するわけではありません。
業務委託の場合は、法律の対象かを確かめ、契約書や発注書、報酬の支払日、ハラスメント相談窓口などを整えます。
まとめ
フリーランス新法への対応で大切なのは、非常勤・スポットという呼び方や契約書の名称だけで判断しないことです。実際の働き方に合った契約と運用を整えることが、クリニックの適法な運営と、働く人を守ることにつながります。
契約や労務の判断には専門知識が必要です。判断に迷う場合は、問題がこじれる前に弁護士や社会保険労務士などへ相談しましょう。ペンデル税理士法人医業経営支援部では、クリニックの開業支援、人事労務に関するサポートも行っております。お気軽にご相談ください。
厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
公正取引委員会：フリーランス法特設サイト
公正取引委員会：フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q＆A
