こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
2026年4月、労働環境を大きく変える法改正が目白押しです。
特に人手不足に悩む医療・介護現場において、ベテラン層の活用や多様な人材の確保は
喫緊の課題となっています。
今月中に、自院の体制が新基準に適合しているか確認しましょう。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
在職老齢年金の基準緩和で「働き控え」を解消
高齢スタッフの貴重な労働力を確保するチャンスです。
これまで年金がカットされていた「支給停止基準額」が、現在の51万円から65万円へと
大幅に引き上げられます。
これにより、ベテラン看護師や医師が年金の減額を気にせず、より高い給与水準で働くことが
可能になります。
障害者雇用と女性活躍の義務化範囲が拡大
組織の透明性と社会的責任がより厳しく問われます。
- 障害者雇用
法定雇用率が2.7%に引き上げられ、従業員数37.5人以上の医療法人等も
雇用義務の対象となります。 - 女性活躍推進法
従業員数101人以上の企業に対し、「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の
公表が義務化されます。
安全衛生対策の対象に「個人事業者」も追加
医師の「宿日直」や「フリーランス」との連携が多い機関は注意が必要です。
2026年4月より、同一場所で作業を行う個人事業者（一人医師等）も労働安全衛生法上の
保護対象となり、元方事業者（病院等）の措置義務が拡大されます。
医療・介護経営のパートナー、ペンデルグループにご相談ください。
複雑な法改正への対応や、助成金を活用した雇用管理の最適化まで、
医療に強い社労士・税理士がワンストップでサポートいたします。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
厚生労働省：令和7年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表しました
