こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
11月から12月は、診療と並行して年末調整の準備が必要になります。2025年分に新設された「特定親族特別控除」は、2026年分でも所得要件が変わります。前年の申告書や金額をそのまま使うと、控除の種類や金額を誤るおそれがあります。
本記事では、2026年12月1日以後に行う年末調整を対象に、クリニックで確認したい変更点を解説します。改正は同日に施行され、2026年分の所得税に適用されますが、11月までの毎月の源泉徴収事務には今回の改正による変更はありません。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
「特定親族特別控除」の2026年分の変更点
特定親族特別控除は、一定の親族を支える人の所得から所定額を差し引き、所得税の負担を軽くする制度です。2026年に新設される制度ではなく、前年からの制度を改正後の条件で適用します。
対象は、生計を一にする、つまり生活費などを共にする19歳以上23歳未満の親族です。年齢は原則として2026年12月31日時点で判断し、学生であることは条件ではありません。配偶者、青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者は除きます。
親族の合計所得金額の要件は、前年の58万円超123万円以下から、62万円超123万円以下に変わります。また、給与収入から差し引く給与所得控除の最低額が2026年分は74万円になるため、給与だけなら年間の給与収入136万円超197万円以下が対象です。
給与だけの場合、136万円以下なら、ほかの要件を満たすことで扶養控除の対象になります。136万円超159万円以下では特定親族特別控除が63万円となり、159万円を超えると段階的に減り、197万円以下まで控除が残ります。63万円は税金そのものから引く額ではなく、所得から差し引く額です。
「子供の給与が前年の上限188万円を超えたので対象外」と判断していませんか。 2026年分では控除を受けられる可能性があります。ただし、給与以外の所得や特定支出控除などの適用があれば判定が変わるため、まず年間の収入・所得を確認しましょう。
申告書の様式変更と実務上の注意点
年末調整でこの控除を受けるスタッフには、2026年分の「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出してもらいます。基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除との兼用様式ですが、前年の用紙をそのまま使わず、改正に対応した様式を案内してください。
提出期限は、2026年の最後の給与支払日の前日です。12月1日を待たず、改正後の内容で申告書を回収して構いません。 医院では確認・修正の時間を確保できる院内締切を設定し、法定の提出期限とは区別して伝えましょう。
担当者は、生年月日、生計の状況、年間所得の見積額を確認します。掛け持ちのアルバイト収入は合算し、同じ親族について父母が重複して控除を申告していないかも確認してください。国外に住む親族が非居住者に当たる場合は、親族関係・送金関係の書類も確認が必要です。
改正によって特定親族特別控除から扶養控除の対象へ変わる親族がいれば、扶養控除等申告書の内容も見直します。また、毎月の給与計算で親族を申告済みでも、年末調整で特定親族特別控除を受けるための申告書は別途必要です。
ご自身で対応されている院長へ
年末調整ソフトを更新すれば安心、と考えていませんか。計算が自動でも、親族の所得や控除区分の入力に誤りがあれば、控除漏れや過大な控除につながります。
院内で対応できる範囲は人員や体制によって異なります。まず、制度の案内、申告書の回収、疑問点の照会を誰が担当するかを決めましょう。院長は未提出者や判断が必要な申告の報告を受け、追加確認や外部への相談が必要か判断します。計算を確定する前に、修正した申告内容がソフトへ反映されているかも確認してください。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、年末調整や扶養に関する控除のご相談をお受けしています。「何を確認すればよいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお話をお聞かせください。現在の状況を伺い、確認のポイントや対応の方向性を一緒に整理いたします。
（参考）
国税庁：「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
国税庁：「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」
国税庁：「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」
国税庁：「令和８年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」
国税庁：「令和８年分年末調整のしかた（手順などの説明）」
