こんにちは!ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
採用が決まっても、「給与はどう払うのか」「保険は誰が手続きするのか」が未定のことがあります。初めて従業員を雇用する診療所では、入職前の準備と、雇い始めてからの届出を分けて進めましょう。本稿では個人開設を中心に、法人との違いも補足します。
(コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています)

まず「誰が、いつまでに行うか」を決める
作業名、担当者、確認者、期限、完了を確認する資料を並べた一覧表を作ります。「専門家に依頼した」で終わらせず、提出・受付・納付まで確認できる形にしてください。
役割分担は、次をたたき台にします。
- 院長:雇用条件を決め、給与・振込を最終承認する
- 院内担当者:書類回収、勤怠確認、変更情報の連絡、資料保存
- 社労士:雇用条件、保険加入、労務手続きの確認・対応
- 税理士:税務届出、源泉徴収、会計処理の確認・対応
外注する仕事は契約ごとに異なります。給与計算、保険料の設定、年末調整、納付を誰が担うか確認し、院内の資料提出日、外注先の計算日、院長の承認日も決めましょう。
入職前に、働く条件と給与の支払方法を整える
開業前研修も含めて、雇用開始日を確認する
雇用契約を結ぶときは、労働条件通知書等で必要な条件を伝えます。勤務時間、休憩、休日、給与、締日・支払日、契約期間、仕事・勤務場所の変更範囲等を、最新のひな形で点検してください。求人・面接で説明した内容との食い違いも確認します。
参加義務のある開業前研修は労働時間です。形式上は任意でも、事実上参加を強制される場合も含まれます。「開業日=雇用開始日」と決めつけず、研修初日からの給与と保険の扱いを整理します。
給与計算と振込の準備を分ける
入職前に、次を決め、必要な情報を集めます。
- 基本給・手当、残業代、欠勤時の控除、月途中入職の日割り方法
- 出退勤・休憩の記録方法、打刻修正と勤怠の確認者
- 緊急連絡先、保険手続きに必要な情報、書類の提出期限
扶養控除等申告書は、給与から差し引く所得税の計算に使う書類です。自院が主たる給与の支払者となる職員から、初回給与支払日の前日までに受け取ります。原則として提出先は1か所なので、掛け持ちの場合は他の勤務先への提出状況も確認してください。
銀行振込では、本人の同意を書面や電子記録で確認し、本人が指定する本人名義の口座を使います。給与の口座振込に関する労使協定を結び、支払日に振込対象額を引き出せるよう銀行の手続期限も確認します。口座番号を集めるだけで準備完了とはしないでください。
初回は仮の勤怠で試算し、給与明細・賃金台帳・振込額を見比べます。保険料を何月の給与から差し引くかも確認しましょう。
税務の届出と、給与から引いた税金の納付を準備する
給与支払事務所の開設届を確認する
給与の支払事務を行う事務所を設けたときは、原則として開設の事実があった日から1か月以内に、給与支払事務所等の開設届を税務署へ提出します。初回給与支払日から数えるわけではありません。開業届との関係も含め、提出の要否と期限を数え始める日を確認してください。
納付を担当する人と日付を決める
給与から源泉徴収した所得税等は、原則として支払月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、申請・承認により「納期の特例」を利用できます。対象となる税金を年2回にまとめて納める制度です。
- 1~6月支払分:7月10日
- 7~12月支払分:翌年1月20日
原則として申請月の翌月に支払う給与等から対象となります。自動適用ではなく、すべての源泉税をまとめられるわけでもありません。適用前の月分も予定表に登録し、期限が土日・祝日等なら休日明けの日を確認します。
保険は「診療所の手続き」と「職員の手続き」を分ける
労災保険と雇用保険は、対象者が異なる
労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。労災保険は原則として、パートを含む労働者を1人でも雇えば適用されます。雇用保険は原則、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人が対象です。
一般的な診療所では、次の期限を管理します。
| 手続き | 原則の期限・提出先等 |
| 労働保険の保険関係成立届 | 成立日の翌日から数えて10日以内/労働基準監督署 |
| 概算保険料の申告・納付 | 成立日の翌日から数えて50日以内/労働局・労働基準監督署等 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 設置日の翌日から数えて10日以内/ハローワーク |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 資格取得日の属する月の翌月10日まで/ハローワーク |
初めて雇用保険の対象者を雇う場合は、事業所設置届と本人の資格取得届の両方が必要です。片方だけで終えないようにしましょう。
なお、雇用保険の時間要件は、2028年10月1日から週10時間以上へ拡大予定です。採用時点の要件で確認してください。
健康保険・厚生年金は、開設形態と働き方を確認する
医療業の個人事業所は、常時5人以上の従業員を雇う場合、原則として健康保険・厚生年金への加入が義務づけられます。5人未満でも、一定の手続きを経て事業所として任意適用を受ける制度があります。法人は、常時従業員を使用する場合、原則として人数にかかわらず対象です。
診療所が加入対象かと、各職員が加入するかは別に判断します。「非常勤だから加入しない」とせず、所定労働時間・日数等で確認してください。強制適用となる場合の新規適用届と、対象職員の資格取得届は、原則としてそれぞれの事実発生から5日以内です。
医師国保等を継続する場合は、健康保険の適用除外承認が必要か確認します。該当する申請は原則、事実発生日から14日以内です。国保組合の確認も必要なので早めに進め、厚生年金まで不要と考えないでください。
職員の記録と、書類の保存先を用意する
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の勤怠記録を用意します。有給休暇を管理する帳簿も準備し、システムを使う場合は必要な項目を出力できるか確かめましょう。
労働者名簿・賃金台帳等の保存期間は法律上5年ですが、経過措置で当分の間3年です。保存期間の数え始めや、税務・保険書類の保存期間は一律ではありません。「全部3年で廃棄」とせず、書類別に保存期限を決めます。
マイナンバーは利用目的と取扱担当者を決め、本人確認、アクセス制限、不要になった後の廃棄まで管理します。患者情報を扱うフォルダや、全職員が閲覧できる共有フォルダには保存せず、取扱担当者だけがアクセスできる場所で管理します。外注先への送付方法も決めてください。
少人数でも、院内ルールと安全面を確認する
労働基準監督署への適用事業報告も準備します。法定時間外・法定休日に働いてもらう場合は、事前に36協定を結んで届け出る必要があります。給与の口座振込に関する協定とは別のものです。
就業規則の作成・届出は常時10人以上が対象で、人数にはパート等も含みます。少人数でも、欠勤の連絡方法や休暇の申請先は決めておきましょう。
雇入時健康診断の対象者と実施方法も確認します。入職時に感染対策や針刺し等の事故時の連絡手順を説明できるよう、準備してください。
入職前から初回給与までの確認チェック
- □ 入職前:契約条件、雇用開始日、研修の扱いを決めた
- □ 入職前:担当者、勤怠・給与設定、振込同意、保存先を整えた
- □ 各法定期限まで:必要な届出を提出し、提出した記録を残した
- □ 提出後:受付状況、返戻・補正依頼、決定通知を確認した
- □ 初回給与前:計算内容、控除、振込額を承認した
- □ 初回給与後:帳簿と振込結果を見比べ、納付済み・納付予定を確認した
まとめ:届出は期限までに、給与は支払後まで確認する
家族の雇用、掛け持ち勤務、医師国保などで判断に迷う場合は、勤務実態を整理して社労士・税理士や各届出先に確認してください。
初めて職員を雇う診療所では、担当者と期限を決め、作業が終わったことまで確認する仕組みが大切です。届出は初回給与を待たず、期限までに提出します。その後の受付状況や修正依頼も確認し、給与支払後は帳簿・振込結果・税金等の納付状況を点検しましょう。

(参考)
厚生労働省:労働条件明示のルール
福井労働局:様式集(労働基準法関係)
厚生労働省:労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い(PDF)
厚生労働省:賃金の口座振込み等について
国税庁:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
国税庁:給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
厚生労働省:労働保険の成立手続
厚生労働省:令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について(PDF)
日本年金機構:適用事業所と被保険者
日本年金機構:新規適用の手続き
日本年金機構:従業員を採用したとき
厚生労働省:賃金台帳等の労働契約関係の書類の保存期間は何年ですか?
東京労働局:就業規則・36協定について
厚生労働省:労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう(PDF)