こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部 親泊です。
最近は、院長先生・事務長から『求人を出しているのに、応募がまったくない』と
相談を受けることが増えました。
詳しくお聞きしてみると、勤務時間も一般の診療所と大差なく、
給与も地域相場に合わせた金額です。
ただ一つ違っていたのは、加入している健康保険が医師国民健康保険（医師国保）だったのです…
今回は、医療機関で加入できる健康保険の再確認と、
それぞれのメリット・デメリット、求人に与える影響についてお話ししたいと思います。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
健康保険の種類と医師国保について
健康保険にはいくつかの種類が存在していますが、
医療機関で勤務しているスタッフ・院長が加入できる保険は主に
「医師国保（医師国民健康保険）」「国保（国民健康保険）」
「協会けんぽ（全国健康保険協会）」の3つです。
今回は、医師国保に焦点を当て説明したうえで、
他の健康保険制度と比較していきたいと思います。
医師国保とは？
医師国保は、各地域の医師会が運営する健康保険組合で、
加入対象者は医師会に所属する医師およびその家族、従業員です。
ただし、医師であっても、加入にはいくつかの条件があります。
個人開業医に限定
医師国保に加入できるのは、従業員数が5人未満の個人開業医に限られています。
従業員が5人以上の場合、医療法人やクリニックなどでは
社会保険（協会けんぽなど）への加入が義務付けられているため
医師国保には加入できません。
世帯単位での加入
医師国保に加入する場合、同一世帯の家族全員も加入しなければなりません。
国保以外の公的医療保険に加入している家族がいる場合を除き、
世帯全員が医師国保への加入が求められます。
また、医師国保では、加入者が医療職である必要はなく、
事務職など非医療職の従業員も対象に含まれます。
医師国保と他の健康保険との違い
医師国保、国保、協会けんぽの違いを、加入条件、保険料の決定方法、世帯への負担などの
観点から見ていきましょう。
医師国保と協会けんぽの違い
医師国保は、従業員が5人未満の個人開業医のみが加入できるのに対し、
従業員が5人以上のクリニックや医療法人は、協会けんぽ（社会保険）への加入が
義務付けられています。
社会保険は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の5つの保険制度から
構成されており、協会けんぽは、健康保険の一種です。
大企業の場合は自前の健康保険組合を設立することができ、
クリニックなどの小規模な企業や個人事業主向けには協会けんぽが提供されます。
なお、協会けんぽに加入する場合、保険料は事業主と従業員が折半で負担しますが、
医師国保では事業主が負担する必要はありません。
このため以前は、経費削減の観点から従業員を5人未満に抑える個人開業医も
少なくありませんでした。
現在の求職者は、社会保険に加入できる勤務先を求めていることも多く、
社会保険に加入していないクリニックは対象外と考えている場合もあります。
国保と医師国保の違い
医師国保と同様に、国保も従業員5人未満の個人開業医が加入することが可能です。
ただし、医師国保と国保の主な違いは保険料の決定方法にあります。
国保の保険料は収入に応じて決まり、収入が増えるほど保険料も高くなります。
一方、一部の収入に応じた所得割（応能割）を採用している都道府県医師国保（神奈川県など）
以外の医師国保では、収入で保険料が変わらない均等割で保険料が設定されています。
このため、高収入の医師にとって医師国保は、軽い費用負担で加入できるケースがあります。
逆に、保険料が一定ということで、医師と比較して収入が低いスタッフ（受付事務、看護師など）は、
保険料の費用負担を重く感じるケースもあります。
また、扶養家族が多い場合、医師国保や国保では家族にも保険料が課されるため、
世帯全体での負担が増えることもあります。
一方で、協会けんぽでは従業員の収入・年齢に応じて保険料が決定され、
扶養家族の増減で保険料に影響することはないという特徴があります。
医師国保に加入するメリットとデメリット
医師国保とその他の健康保険の加入には、以下のような違いがあります。
メリット
一定額の保険料
保険料が収入に左右されないため、特に収入が多い医師にとっては
負担が軽くなる傾向があります。
また、年齢や加入者の種類で保険料が決まるため、
収入が高くても保険料の増額がない点が大きな利点です。
デメリット
収入が少ない場合の負担
医師国保の保険料は収入に関係なく一定額であるため、
収入が減少した場合でも保険料が下がることはありません。
収入が少ない場合には、相対的に負担が大きくなることがあります。
（一部の医師国保では、院長・勤務医の所得が低い場合、保険料の減額措置があります）
扶養家族の増加による負担
医師国保では、扶養家族が増えるとその分保険料も増加します。
同一世帯の家族全員が加入する必要があるため、健康保険、共済組合、他の国保組合等に
加入していない方は、医師国保に加入する必要があります。
| 医師国保 | 国保 | 協会けんぽ | |
| 保険料 | 一定 | 収入などで決定 | 収入などで決定 |
| 事業主負担 | 負担なし | 負担なし | 折半 |
| 従業員負担 | 全額負担 | 全額負担 | 折半 |
| 扶養家族がいる場合 | 本人と別に加入 | 本人と別に加入 | 変更なし |
※扶養家族がいるスタッフは、協会けんぽのニーズが高いことがわかります
その他の特徴
自家診療分の保険請求不可
医師国保では、医師が自分や家族を診療する「自家診療」について、
保険請求が認められていません。
ただし、一部の医師会では薬剤の請求が可能な場合もあるため、
ご開業前に所属予定の医師会へご確認ください。
保険料が上昇傾向
保険料一定額が特徴の医師国保ですが、保険料が上昇傾向です。
過去、何度改定がありましたが、今年も一部地域で改定がありました。
現在の保険料は各医師国保組合のHPをご確認、
もしくは、各医師国保組合へお問い合せください。
東京都医師国民健康保険組合「保険料について」参照
神奈川県医師国民健康保険組合「保険料算定方法について」参照
埼玉県医師国民健康保険組合「保険料について」参照
千葉県医師国民健康保険組合 HP
医療法人申請前に加入していれば、法人化後も継続可能
個人事業主として加入していれば、法人化しても医師国保に継続加入できます。
ただし、従業員数が5人以上に増加した場合には協会けんぽの適用が義務付けられるため
その際は注意が必要です。
医療費補助制度がある医師国保組合も
協会けんぽでは一般的な、出産育児一時金制度を、医師国保組合独自で設定している
加入地域もあります。
また、産前産後期間相当分の保険料の免除や、その他の助成金制度を設定している場合もあります。
ただし、国民健康保険をベースとした制度のため、傷病手当金は支給されないため注意が必要です。
| 医師国保 | 国保 | 協会けんぽ | |
| 自家診療 | × | 〇 | 〇 |
| 傷病手当金 | × | × | 〇 |
まとめ
医師国保と他の健康保険との違いやメリット、デメリットを理解し、
院長として適切な選択することで、経費を効果的に管理することができます。
特に職員の福利厚生についても考慮し、
どの保険が最も適しているかを慎重に検討しましょう。
医師国保は、従業員が職種で分けられずに均等で保険料が定められていることが多いです。
看護師と受付の収入が異なっていても保険料は一定ということで、
特に受付職員から不満の声を聞くこともあります。
どうしても医師国保を選ぶ必要があり、受付職員を加入対象者として
雇い入れする必要がある場合、受付職員のメリットを増やして対応する場合もありますので、
よくご検討ください。
開業時だけでなく、職員求人は長い院長生活と切っても切れない仕事です。
また、応募者のニーズはその時代によって変わりますので、常に求人状況を把握し、
募集活動を行うようにしましょう。
良いスタッフに入職してもらうことが、診療所運営の成功の鍵です。
もし、開業、求人、人事労務でお困りであれば専門家のサポートを受けるのも一つの手です。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、
クリニックの開業、運営に関するサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
