こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
医療機関の人事労務担当者様にとって、
退職に伴う書類作成、特に「離職票」の発行は手間のかかる業務ではないでしょうか。
この手続きが、2025年1月20日から大きく変わります。
条件を満たせば、ハローワークから退職者本人のマイナポータルへ、
直接離職票を交付することが可能になります。
これにより、クリニックから退職者へ郵送したり手渡ししたりする手間が省ける一方、
事前の準備が必要です。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
マイナポータル直接交付の条件
この新サービスを利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- クリニック側
電子申請で雇用保険の離職手続きを行っていること。
- 退職者側
マイナンバーと雇用保険の被保険者番号が紐づいていること。
- 退職者側
自身でマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定（公的認証）を行っていること。
つまり、クリニック側が電子申請に対応していても、退職者本人がデジタル対応していなければ、
従来通り紙での交付またはハローワーク窓口での受領となります。
離職票トラブルを防ぐために
退職時によくあるトラブルの一つに、「離職理由」の不一致があります。
会社側は「自己都合」だと思っていても、
退職者は「残業が多かったから（会社都合だ）」と主張するケースです。
今回のデジタル交付になっても、離職証明書の作成プロセス自体はなくなりません。
必ず退職者本人に離職理由（自己都合か、契約満了か等）を確認し、
署名（または確認書の同意）を得るプロセスを徹底してください。
特に電子申請の場合、本人の署名に代わり
「離職証明書の記載内容に関する確認書」の添付が必要となる点に注意が必要です。
事務負担軽減へのステップ
12月や3月は退職者が増える時期です。この新制度をスムーズに活用するためには、
入職時や退職の申し出があった段階で、「マイナポータルでの受け取りが可能であるか」を
案内するフロー（雇用保険Webサービスの登録、マイナポータルとの連携）を
構築することをお勧めします。
また、これを機に、まだ紙で手続きを行っている医療機関様は、
労務手続きの電子化（DX）を検討されてはいかがでしょうか。
おわりに
退職手続きの遅れは、失業手当の受給に関わるため、
退職者との深刻なトラブルに発展しかねません。
電子申請の導入支援や、複雑な離職理由の判定については、
専門家であるペンデルグループにお任せください。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
厚生労働省：雇用保険の加入手続は電子申請が便利です
