こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部の親泊です。
少子高齢化や地域間格差、さらにはコロナ禍の影響を受け
医療機関の経営はますます厳しくなっています。
後継者不足、資金繰りの困難、施設の老朽化など、多くの課題が山積している状況の中
M&Aはこれらの問題を解決する有力な選択肢の一つです。
M&Aは単なる事業承継にとどまらず、経営体制の刷新や成長戦略の実現にも寄与するため
医療機関の未来を切り拓く手段として、その内容をぜひご確認いただければと思います。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
M&Aの基本定義とその意義
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業が合併や買収を通じて経営資源を再編し
事業の再構築や成長戦略の実現を目指す経営手法です。
近年、市場環境の変化や技術革新が進む中で、企業間の連携や統合が加速しており
医療機関も例外ではありません。
特に、医療機関の事業承継においては、単なる経営者の交代ではなく
組織全体の資本・経営資源の再配分を通じて、将来の持続的発展を実現する手段としての
M&Aが注目されています。
日本医師会総合政策研究機構の調査結果によると
後継者不在や経営体制の硬直化が多くの医療機関で課題となっています。
このような状況において、M&Aによる事業承継は、親族内承継や内部引継ぎでは
解決できない課題に対する革新的なアプローチとして期待されています。
開業医にとって、M&Aの活用により経営リスクの分散、新たな経営資源の獲得
そして将来にわたる事業の安定継続が可能となります。
また、M&Aは単なる財務的手法にとどまらず、経営戦略全般に関わる総合的な支援として
円滑な事業承継を実現するための重要な手段となります。
医療機関が直面する経営課題
現在の医療業界は、少子高齢化、地域間格差、新型コロナウイルス感染症の影響など
多くの外部環境の変化に直面しています。
その結果、医療機関は以下のような深刻な経営課題を抱えています。
- 後継者不足
若手医師の都市部集中や、親族内承継の減少により、経営を引き継ぐ後継者の確保が困難になっている。
- 資金繰りの困難
医療機器の更新や施設の改修には多額の資金が必要となるため、資金調達が課題となる。
- 施設の老朽化
長年にわたり運営されてきた医療機関では、建物や設備の老朽化が進行し、安全性や利便性の確保が求められる。
厚生労働省の医療経済実態調査でも、これらの課題が指摘されており
地域医療の安定供給を維持するためには、経営体制の見直しが急務となっています。
法人クリニックと個人クリニックの事業承継の課題
法人クリニックと個人クリニックでは、事業承継に関する課題が異なります。
- 法人クリニック
経営資源が豊富である反面、経営権の譲渡、出資持分の移転、役員報酬や退職金の調整など
承継に関する内部調整が複雑になりやすい。
- 個人クリニック
院長個人の力量に依存する経営体制であるため、後継者が不在の場合や家族内承継が
難しい場合、第三者承継（M&A）の選択肢が増加している。
適切な事業承継を行うためには、早期の準備と税理士など専門家のサポートが不可欠です。
ペンデル税理士法人の支援体制
ペンデル税理士法人は、30数年前の事務所開設以来
税務、開業支援、医療法人化、分院展開、閉院作業、人事トラブルの解決など
医療機関の経営支援を行ってきました。
法人クリニックの組織再編や個人クリニックの後継者不在問題に対しても
医業経営支援部が綿密な分析を行い、最適なM&Aスキームを提案します。
事業承継をお考えの際は、ぜひペンデル税理士法人へご相談ください。
