【2026年変更点については、こちら】
こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
11月から12月は、診療と並行して年末調整の準備が必要になります。院長先生や事務長が対応する医院では、申告書を集めるだけでも負担を感じるのではないでしょうか。
令和7年（2025年）分では「特定親族特別控除」が新設されました。前年と同じ扶養情報のまま処理すると、受けられる控除を見落とすおそれがあります。 対象となる親族と、確認すべき申告書を整理します。
本記事は、2025年分の年末調整を対象とした解説です。2026年分には別途改正があるため、金額をそのまま当てはめないでください。 【2026年変更点については、こちら】
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
「特定親族特別控除」の新設とは？
特定親族特別控除は、一定の親族を支える人の所得から所定額を差し引き、所得税の負担を軽くする制度です。2025年12月1日に施行され、2025年分から適用されます。
対象は、生計を一にする、つまり生活費などを共にする19歳以上23歳未満の親族です。年齢は原則として2025年12月31日時点で判断し、学生であることは条件ではありません。配偶者、青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者は除きます。
親族の合計所得金額は58万円超123万円以下が要件です。給与だけなら、給与所得控除という一定額の差引きを踏まえ、年間の給与収入123万円超188万円以下に当たります。
給与収入が123万円以下なら、ほかの要件を満たす場合は従来の扶養控除の対象です。123万円超150万円以下では特定親族特別控除が63万円となり、150万円を超えると段階的に減り、188万円以下まで控除が残ります。なお、これは税金から直接引く金額ではなく、所得から差し引く金額です。
「子供が103万円を超えたので対象外」と判断していませんか。 2025年分では、その判断に見落としがあるかもしれません。給与以外の所得がある場合は結論が変わるため、まず年間の収入・所得を確認しましょう。
申告書の様式変更と実務上の注意点
2025年分は、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の兼用様式に、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が加わりました。扶養控除等申告書とは別の書類です。適用を受けるスタッフは、2025年の最後の給与支払日の前日までに医院へ提出する必要があります。
担当者は、生年月日、生計の状況、年間所得の見積額を確認します。アルバイトを掛け持ちしていれば給与を合算し、同じ親族について父母が重複して控除を申告していないかも確認してください。国外に住む親族については、親族関係・送金関係の書類も確認が必要です。
一方、2026年分の扶養控除等申告書では、毎月の給与から所得税を差し引く際に使う「源泉控除対象親族」の欄に、一定の特定親族を記載します。2025年分の年末調整用と、翌年の毎月の税額計算用を混同しないことが大切です。 毎月の計算対象となる所得範囲と、年末調整で控除を受けられる範囲は同じではありません。
ご自身で対応されている院長へ
年末調整ソフトを更新すれば安心、と考えていませんか。計算が自動でも、親族の所得や申告区分の入力に誤りがあれば、控除漏れや過大な控除につながります。
院内で対応できる範囲は人員や体制によって異なります。まず、制度の案内、申告書の回収、疑問点の照会を誰が担当するかを決めましょう。院長は未提出者や判断が必要な申告の報告を受け、追加確認や外部への相談が必要か判断します。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、年末調整や扶養に関する控除のご相談をお受けしています。「何を確認すればよいか分からない」という段階でも、まずはお気軽にお話をお聞かせください。現在の状況を伺い、確認のポイントや対応の方向性を一緒に整理いたします。
（参考）
国税庁：年末調整がよくわかるページ（令和7年分）
国税庁：令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
