こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
2026年4月1日より、厚生労働省の指針等により、『治療と就業の両立支援』に関する
環境整備が企業に求められる事になりました。
医療技術の進歩により「治療しながら働き続ける」ことが現実的な選択肢となった今、
疾病を抱えるスタッフが安心して就業を継続できる環境づくりは、
重要な労務課題の一つとなっており、日常的な労務課題といえます。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
なぜ今、両立支援が必要なのか
現在、通院しながら働く人は一定数存在しており、労働力人口の高齢化も相まって
その数は増加傾向にあります。
しかし、疾病を理由に退職した人の一定割合が、診断確定時から最初の治療開始までの
「治療が始まる前」の段階で離職しているという厳しい現実があります。
これは、将来への不安から「周囲に迷惑をかける前に辞めるしかない」と
思い詰めてしまうためです。
優秀な医療スタッフを失わないためには、早期の相談体制と「働き続けられる」という
院長先生からの明確なメッセージ発信が重要となります。
具体的に取り組むべき「5つの環境整備」
厚生労働省の指針では、以下の環境整備を適切に進めることが求められています。
- 基本方針の表明と周知
院長が「両立を支援する」という方針を表明し、風通しの良い職場風土を醸成します。 - 研修等による意識啓発
研修会やリーフレットの配布を通じ、管理職や同僚の理解を深めることが有効です。 - 相談窓口の明確化
安心して相談できるよう、事務長や社会保険労務士、産業医などと連携した窓口を
整えます。 - 両立支援に関する制度、体制等の整備
時間単位の年次有給休暇、時差出勤、短時間勤務、テレワークなど、
治療の状況に合わせた柔軟な制度を検討します。 - 社内外の連携体制
従業員本人の同意を得たうえで、主治医や外部の支援機関と情報を共有し、
連携できる体制を整えます。
「一律に就業を制限する対応（安易な就業禁止）」はリスクになることも
支援を行う際、最も留意すべきは、「病気だから休むべき」と安易に決めつけないことです。
指針では、適切な就業上の措置を講じることで疾病の増悪を避けつつ、
可能な限り配置転換などにより就業機会を確保することが求められています。
時間的制約だけでなく、個々の業務遂行能力を踏まえたきめ細かな対話が必要です。
専門家の活用で実効性の高い支援を
医療機関単独で本人の意向を尊重しつつ、安全配慮義務とのバランスを取ることが
難しい場合は、社会保険労務士などの専門家や、医療・職場・患者の3者を繋ぐ
「両立支援コーディネーター」の活用を検討してください。
客観的な視点から、助成金の活用を含めた制度面でのサポートを受けることが可能です。
医療・クリニック経営に特化したペンデルグループでは、顧問先へ、法改正に対応した
就業規則の改定や、スタッフ個別の両立支援に関する実務相談を承っております。
院長先生の「想い」を形にし、スタッフが誇りを持って働き続けられる組織づくりを
共に目指しましょう。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
厚生労働省：治療と就業の両立支援について
独立行政法人労働者健康安全機構：両立支援コーディネーターについて
