こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
2026年現在、相続税に関する調査体制は大きな転換点を迎えています。
注目すべきは、税務署からの文書や電話、来署依頼による「簡易な接触」の急増です。
直近の統計では、簡易な接触件数は2万1,969件に達し、これによる追徴税額は
高い水準で推移しています。
これは、国税当局が直接現地に赴く実地調査（9,512件）の約2.3倍に相当します。
かつてのように「実地調査が来なければ安心」という時代は終わり、「税務署からの
封書一通」が大きな修正申告につながる可能性のある重要な確認プロセスになったのが
現代の相続実務です。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
CRS情報が暴く「海外資産」の秘匿
特に医師や資産家の皆様が留意すべきは、海外資産に対する情報把握体制の強化です。
- 共通報告基準（CRS）の威力
一定の条件を満たす海外口座情報は、CRS（共通報告基準）により、
対象となる海外口座情報は各国税務当局間で自動的に交換されています。
- 摘発事例の深刻化
公表事例では、海外子会社への貸付金を国内法人口座経由で隠蔽しようとしたケースで、
約4.4億円の課税漏れが指摘され、1.8億円という巨額の追徴課税が発生しています。
- 無申告事案への厳罰
意図的な隠蔽や無申告は、重加算税の対象となります。
院長先生にお願いしたい「生前の説明責任」
相続発生後に残されたご家族が困らないためには、生前からの透明性の確保が不可欠です。
- 現預金の移動を「記録」する
相続開始前後の資金移動（特に多額の現金引き出しや親族間資金移動）や
親族間贈与については、その目的と使途を明確に文書化してください。
- 海外資産の取得経緯（取得原資・送金経路・名義関係）を整理する
海外に資産を保有している場合、その取得原資や管理状況を
いつでも説明できるようにしておく必要があります。
- 「生前の対話」が最大のリスクヘッジ
資産構成と過去の資金移動について、院長先生自身が説明可能な体制を整えるとともに、
生前にご家族や税理士と情報を共有しておくことが、将来の「簡易な接触」や調査を
円滑に乗り切る有効な対応策の一つです。
資産と家族を守る「ペンデル」の相続コンサルティング
相続税調査の1件あたりの追徴額は平均867万円に達しており、その負担は
経営基盤を揺るがしかねません。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、「相続診断」を提供しております。
「今、調査が入ったらどこが突かれるか」を事前にシミュレーションし、
将来の「簡易な接触」や調査を円滑に乗り切るためのエビデンス（証拠）構築を
サポートいたします。
院長先生が築き上げた大切な資産と、ご家族の平穏を守るために、
「税務署からの手紙」が届く前に、まずはペンデルにご相談ください。
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