こんにちは!ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
「患者数も診療収入も右肩上がりなのに、なぜか手元にお金が残らない」。このようなお悩みを抱える院長は少なくありません。目の前の診療に必死で、細かい数字の分析にまで手が回らない事情はよく分かります。
しかし、利益が出ない原因を「まだ患者数が足りないからだ」と思い込み、むやみに患者数の目標だけを引き上げようとするのは、経営者として少し危険な兆候かもしれません。忙しいばかりでスタッフが疲弊し、手元にお金が残らないのは、院長が「固定費」と「変動費」の構造を理解していないからではないでしょうか。
(コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています)
忙しいのに利益が残らない。その原因を「患者不足」のせいにしていませんか?
採算管理の第一歩は、クリニックの費用を「変動費」と「固定費」に明確に分けることです。 変動費とは、診療件数に比例して増える薬剤・材料費や検査委託費など。固定費とは、患者数にかかわらず発生する家賃や基本給などの人件費です。
診療収入から変動費を差し引いた金額を「限界利益」と呼びます。これは「固定費を賄うために稼ぎ出した大元の利益」と考えると分かりやすいでしょう。どんなに売上が増えても、同時に変動費(検査代や材料費など)も膨れ上がっていて限界利益が増えていなければ、最終的な利益は永遠に増えません。「売上至上主義」に陥り、費用の性質をどんぶり勘定にしていると、この落とし穴に気づくのが遅れてしまいます。
「月50万円のコスト増」は、「月50万円の売上増」では到底カバーできない
院長先生にぜひ知っていただきたい、利益の仕組みがあります。 たとえば、月の診療収入が1,000万円、変動費が300万円、固定費が650万円のクリニックがあるとします。限界利益は700万円(限界利益率70%)で、ここから固定費を引いた最終利益は50万円です。
ここで、人件費などの固定費が月50万円増えたらどうなるでしょうか。利益はあっという間にゼロになります。では、従来の利益50万円を取り戻すには、売上をいくら増やせばいいのでしょうか? 「コストが50万円増えたのだから、売上も50万円増やせばいい」と考えた方は要注意です。変動費率が変わらなければ、「50万円 ÷ 70% = 約71万円」の追加収入がなければ、元の利益は確保できないのです。
「費用が増えても、少し患者を増やせばカバーできるだろう」という経営感覚は、実際の数字とは大きくズレている可能性があると言えます。
「赤字の診療部門は切り捨てる」という早計な判断が招くもう一つの罠
では、細かく採算を見ればよいのかというと、ここにも落とし穴があります。保険診療と自費診療、あるいは診療科ごとに部門別採算を出してみると、特定の部門が「赤字」と判定されることがあります。
これを見て「赤字の部門はすぐに廃止しよう」と即断してしまうのは、少し早計かもしれません。 なぜなら、その部門の赤字の裏には「クリニック全体の家賃や共通の人件費」といった固定費が配分されているからです。その部門を廃止したところで、家賃や事務スタッフの給与まで丸ごとなくなるわけではありません。
改善の順番として、まずは請求漏れの防止、材料の廃棄削減、検査委託契約の見直しなど、日々の変動費の無駄をなくすことが先決です。診療を切り捨てることで実際に減る費用と、地域医療におけるその診療の役割を、冷静に分けて考える経営視点を持っていただければと思います。
【院長のための実務チェックポイント】
- 事務長任せにせず、11月中に院長自身が「月別試算表」と「診療区分別収入」の数字を照合し、現状を把握する。
- 税込・税抜の集計基準をそろえ、費用の分類(固定費・変動費)が毎月ブレていないか経理担当者に確認する。
- 高額な設備購入や人件費アップを行う前に、「それによっていくらの売上増が必要になるか」を必ず税理士と試算する。
- 借入元金の返済は経費にはならないため、利益だけでなく「資金繰り表」で毎月の現金残高を別に確認する。
ペンデル税理士法人 医業経営支援部では、医療機関の収支分析、税務対応、資金繰り、開業・承継に関するご相談をお受けしています。まずは現在の課題や関係資料(診療区分別の売上資料など)をご準備のうえ、ご相談ください。

(参考)
中小企業基盤整備機構 J-Net21:「損益分岐点を使った目標売上高」
日本政策金融公庫:「経営指標の説明」
厚生労働省:「令和8年度診療報酬改定について」