こんにちは!ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
「スタッフがなかなか定着しない」「採用してもすぐに辞めてしまう」といったお悩みはありませんか? そんな院長を支援するために用意されているのが「人材確保等支援助成金」の『雇用管理制度助成コース』です。
中小企業では最大60万円(賃上げ要件を満たすと+20万円で最大80万円)が支給され、クリニックのような小規模事業所でも活用しやすい制度です。
(コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の概要
この助成金は、事業主が雇用管理制度を新たに導入・実施し、その結果として離職率の低下目標を達成した場合に支給されるものです。
1. 対象となる雇用管理制度の例
以下のA~Eの制度から1つ以上を導入することが要件です。
- A. 賃金規程制度
賃金テーブルの作成など、賃金の決定ルールを就業規則等に明文化します。 - B. 諸手当等制度
扶養手当や住宅手当など、新たな手当を導入します。 - C. 評価・処遇制度
スタッフの能力や貢献度を評価し、処遇に反映させる人事評価制度を導入します。 - D. 職場活性化制度
先輩が後輩を指導するメンター制度などを導入します。 - E. 健康づくり制度
人間ドックの費用補助など、法定の健康診断以外の制度を導入します。
この中では、特にAの「賃金規程制度」やBの「諸手当等制度」が導入しやすく、お勧めです。
2. 離職率の低下目標
導入後の離職率が、導入前の1年間の離職率と比較して以下の目標を達成する必要があります。
- 対象従業員が1~9人の事業所
導入後1年間の離職率が0%であること(離職者が出なければ現状維持で達成可能)。 - 対象従業員が10人以上の事業所
離職率を1ポイント以上低下させること。
3. 支給額
目標を達成した場合、最大80万円が支給されます。 さらに、賃上げ要件を満たした場合は上乗せ支給もあります。
申請までの簡単な流れ
- 計画の策定・提出
どのような制度を導入するかを定めた「雇用管理制度整備計画」を作成し、管轄の労働局へ提出します。 - 制度の導入・実施
計画に沿って、就業規則の改定などを行い、制度を実際に運用します。 - 目標達成の確認
計画期間終了後、1年間の離職率が目標を達成しているかを確認します。 - 支給申請
目標達成後、支給申請を行います。
まとめ
この助成金は、特にスタッフの人数が少なく、人の入れ替わりが少ない事業所にとって目標を達成しやすく、お勧めの制度です。 助成金を活用して職場環境を整備することは、スタッフの定着だけでなく、採用力の強化にも繋がります。制度の詳細や申請手続きについては、お気軽にペンデルグループへご相談ください。
【参考】
人材確保等支援助成金