こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
2025年6月に公布された「年金制度改正法」により、厚生年金の保険料算定の基礎となる
標準報酬月額の上限が、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。
この改正は、特に報酬月額63.5万円（年収約762万円）以上の役員や従業員の保険料負担に
大きく影響します。
今回は、その具体的な内容と影響について解説します。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
標準報酬月額の上限はどう変わる？
厚生年金の標準報酬月額の上限は、現在の65万円から、2029年9月には75万円まで、
3段階で引き上げられる見込みです。
| 引き上げ時期 | 標準報酬月額上限 | 対象となる報酬月額（賞与除く） |
| 現在 | 65万円 | 63.5万円～66.5万円未満 |
| 2027年9月～ | 68万円 | 66.5万円～69.5万円未満 |
| 2028年9月～ | 71万円 | 69.5万円～73.0万円未満 |
| 2029年9月～ | 75万円 | 73.0万円以上 |
これにより、これまで報酬が月額66.5万円以上あっても
一律65万円の等級で計算されていた方の保険料が、段階的に上がることになります。
保険料はどれくらい増える？（本人・会社折半後）
標準報酬月額が75万円となった場合、現行料率で試算すると、
本人・会社それぞれの負担は月額約9,150円、年間でおよそ11万円程度の増加となります
（将来の料率改定により変動する可能性があります）。
| 標準報酬月額 | 月額保険料（折半額） | 現在からの増加額（月額） |
| 65万円 | 59,475円 | ±0円 |
| 68万円 | 62,220円 | +2,745円 |
| 71万円 | 64,965円 | +5,490円 |
| 75万円 | 68,625円 | +9,150円 |
会社負担分と本人負担分を合わせると、年間で約22万円の社会保険料増加となります
（会社の実質負担分はその半分・約11万円増となります）。
将来の年金受給額はどれくらい増える？
保険料負担が増える一方で、将来受け取る老齢厚生年金額も増加します。
改正後の標準報酬月額に10年間該当した場合の年金増加額の目安は以下の通りです。
| 標準報酬月額 | 年金受給額の増加額（月額） |
| 68万円 | 約1,500円 |
| 71万円 | 約3,000円 |
| 75万円 | 約5,100円 |
この増加分は、老齢厚生年金の支給額に反映され、原則として終身で受け取れる部分となります
（将来の制度改正により変更される可能性があります）。
まとめ
今回の改正は、高所得者層の保険料負担を増やし、年金制度の支え手を広げる目的があります。
経営者や高所得の従業員にとっては、社会保険料負担が増加する見込みであるため、
今後の資金計画や役員報酬の設計において、この変更を織り込んでおくことが重要です。
自社の対象者をリストアップし、影響額を試算しておくことをお勧めします。
ペンデル税理士法人は、税務顧問を通じ、顧問先の皆さまの経営を長期的に支援しています。
