こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
改正育児・介護休業法では、介護離職を防止するための雇用環境整備や、個別周知・意向確認の義務化などが段階的に施行されます。
医療機関においても、看護師・事務職を含めた全職員を対象に、制度内容を周知し、休業や両立支援の希望を把握する仕組みが求められます。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
医療現場特有の課題とリスク
交代勤務・夜勤が多い医療機関では、介護や育児との両立が難しく、離職や人材不足につながりやすいという構造的な課題があります。
制度対応を怠ると、法令違反による行政指導・トラブルだけでなく、採用市場でのイメージ低下により、応募者減少という経営リスクも生じます。
実務対応①：就業規則・社内規程の整備
改正法に沿って、育児・介護休業規程、短時間勤務制度、所定外労働の免除・制限などを整理し、職員が「どのタイミングで、何を申し出ればよいか」が明確になるルールづくりが重要です。
社内規程を見直す際には、医療機関の勤務形態に応じて、シフト調整や業務分担のルールも併せて整備すると、運用時の混乱を防げます。
実務対応②：個別周知・意向確認の仕組み
改正法では、介護との両立が必要な労働者に対する個別の周知・意向確認が求められます。
面談や書面・メールによる案内フォーマットを整備し、「対象となる可能性がある職員を漏れなく把握する」ための運用フローを、人事・労務部門主導で構築することが重要です。
実務対応③：医療機関ならではの両立支援策
シフトの柔軟化、日勤中心勤務への配置転換、短時間勤や養育両立支援休暇の導入など、医療機関でも工夫次第で多様な両立支援策を設計できます。
人材確保等支援助成金などを活用して、メンター制度や1on1ミーティング等の「職場活性化制度」を導入することも、離職防止とエンゲージメント向上に有効です。
ペンデルグループからのご案内
ペンデルグループは、医療機関の勤務形態や職種構成を踏まえた「育児・介護と両立できる就業ルール」の設計と、改正法対応の社内体制づくりを専門的に支援しています。
育児・介護休業法対応をきっかけに、離職率低下・採用力向上を目指したい医療機関の皆さまは、ぜひペンデルグループへご相談ください。
（参考）
厚生労働省「改正育児・介護休業法」に関するリーフレット（PDF）
