こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
年末調整の時期が近づいてきました。院長の皆様、「年末調整なんて事務長や税理士に任せておけばいい」「毎年同じ手続きだから前年の処理を引き継げば問題ない」と、作業を丸投げしてしまっていませんか？
経営トップがこの程度の認識だと、クリニックを支えてくれる大切なスタッフからの信頼を損なうおそれがあります。特に気をつけなければならないのが、その年に配偶者と死別した職員に対する配慮と、正確な税務処理です。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
「配偶者が亡くなったから控除を外す」という早合点のリスク
たとえば、今年ご主人を亡くしたスタッフがいたとします。これに対して、「配偶者が亡くなったのだから、今年の年末調整から配偶者控除を外しておこう」とだけ処理して終わらせてしまうのは、経営者として少し浅はかかもしれません。
事務担当者が「どちらか一方しか使えない」と思い込み、申告内容を正しく修正しないまま処理を進めてしまうケースは珍しくありません。手取り額が理不尽に減ってしまったスタッフが後から正しい制度を知ったとき、「このクリニックは私の事情を分かってくれないし、手続きもいい加減だ」と不信感を抱かせてしまうことになりかねません。
「配偶者控除」と「ひとり親控除」のダブル適用を知っていますか？
実は、年の途中で配偶者が亡くなった場合、要件を満たせばその年は「配偶者控除」と「ひとり親控除」の両方を受けられることがあります。
なぜなら、家族の状況を判定する時点が異なるからです。配偶者控除は「亡くなった時点」で法律上の配偶者であり生計を一にしていたかを確認します。一方、ひとり親控除は原則として「12月31日時点」の状況で判断します。 たとえば、本人の所得要件を満たし、無収入の小学生の子と暮らしている場合など、両方の控除が適用されれば合計73万円もの所得控除が受けられます。この差は、残されたスタッフの生活にとって非常に大きいものです。
2026年からの「62万円」ルール。知識のアップデートを怠るリスク
さらに、適用判定の知識が古いまま放置されているのも危険と言えます。2026年分の年末調整では、配偶者や子の所得要件のボーダーラインが変わっています。
これまでは「所得58万円以下」などが基準でしたが、12月1日施行の改正により、2026年分からは「62万円以下」へと引き上げられました。前年の「58万円」という知識のまま機械的に「控除対象外」と判定してしまうと、スタッフが受けられるはずの恩恵を奪うことになってしまいます。知識のアップデートを怠り、結果的にスタッフに損をさせてしまうクリニックには、優秀な人材は定着しづらくなってしまうのではないでしょうか。
事務任せにせず、院長が「確認の仕組み」を作れるか
院長自身が複雑な税額計算を行う必要はありません。しかし、「スタッフの家庭環境の変化を適切に把握し、税理士と連携して正しく処理する仕組み」を構築するのは、経営者である院長の大切な役割です。
給与の「収入」と控除判定の「所得」の違いを事務スタッフが理解しているか。デリケートな家庭の事情を周囲に漏らさず、特定の担当者だけが確認・管理できる体制になっているか。経営者として、こうした労務管理の根幹に目を配っていただければと思います。
【院長のための実務チェックポイント】
- 「前年の丸写し」を避け、11月の書類回収時に担当者が個別に家族状況の変更を確認する体制にする。
- 2026年からの「所得62万円以下」という新ルールが事務担当者に周知されているか確認する。
- 扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書を照合し、不明点は必ず年末調整の計算前に税理士へ確認させる。
- デリケートな家庭の事情をヒアリングする際、プライバシーが守られる管理体制を徹底する。
ペンデル税理士法人では、医療機関・医療法人の税務、会計、資金繰り、事業承継、医業経営についてご相談をお受けしています。自院の状況を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。ご相談時には、扶養控除等申告書をご用意ください。
（参考）
国税庁：「配偶者控除とひとり親控除の双方適用」
国税庁：「No.1191 配偶者控除」
国税庁：「No.1171 ひとり親控除」
