こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部 親泊です。
ここでは、クリニック開業を検討している先生に向けて、会計事務所の立場から
開業までの流れや必要な手続きについて、ざっくりと解説していきます！
ちょっと堅苦しくならないように、説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
　

開業までの流れ

クリニックを開業しようと思ったら、いろいろな準備が必要です。
でも、「一体、何をいつやればいいの？」って思いますよね。
特に大事なのが、開業までのスケジュールをしっかり立てることです。

だいたい1年くらいの準備期間が必要だと言われています。
もちろん、開業する場所や形態（たとえば、ビルのテナントに入るのか、
一軒家で始めるのか）によって、もう少し時間がかかる場合もありますが、
目安は1年とお考え下さい。
この間にやることは山ほどあります。
　

　開業場所を選ぶ
　テナント契約を結ぶ
　資金調達をする
　内装工事を手配する
　医療機器を選ぶ
　広告宣伝をどうするか考える
　人材採用をする
　行政手続きを進める

なんだかちょっと忙しそうに見えますが、大丈夫！
開業を手助けしてくれるサポーターがいます。例えば、我々のような税務担当者や、
調剤薬局、医療機器業者がサポートしています。
一人で全部やる必要はないので、安心してくださいね。
　

行政手続きについて

開業をするためには、行政手続きも必要です。
これが少し面倒に感じるかもしれませんが、これもプロに頼めば問題ありません。
最低限、押さえておくべき手続きについて簡単にまとめてみました。

医療関連の手続き

　保健所への提出
　　診療所開設届
　　エックス線装置備付届

　地方厚生局への提出
　　保険医療機関指定申請
　　基本診療料や特掲診療料の施設基準に関する届出書

また、必要であれば、地域の医師会への入会も忘れないようにしてくださいね。
　

労務関連の手続き

クリニックを開業すると、従業員を雇うことになりますよね。
そのため、労務関連の手続きもいくつか必要です。

　労働基準監督署への提出
　　保険関係成立届（労働保険）
　　概算保険料申告書

　ハローワークへの提出
　　雇用保険適用事業所設置届
　　雇用保険被保険者資格取得届

　年金事務所（従業員が5人未満であれば任意）への提出
　　健康保険・厚生年金保険新規適用届

※クリニックで、労災の患者を診るためには「労災保険指定医療機関指定申請書」を
　労働局へ提出しなければいけませんが、
　添付書類で、「保険関係成立届」や「概算保険料の申告書」などが必要な場合があります。
　開業に間に合うように漏れなく準備しましょう。
（労災保険指定医療機関になるための手続きについて　厚生労働省）
　

税務関連の手続き

次に、税務署での手続きです。
開業に伴う税務関連の手続きは、以下のようなものがあります。

　所轄税務署への提出
　　個人事業の開業届出書
　　所得税の青色申告承認申請書
　　給与支払事務所等の開設届出書
　　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　青色専従者給与に関する届出書

これだけ聞くと、「うわ、手続き多すぎ！」って思うかもしれませんが、心配しないでください。
税理士や社労士がこれらの手続きを代行してくれます。
自分でやる必要はないので、安心して開業準備に専念できますね。
　

開業までの流れを振り返って

いかがでしたか？クリニックを開業するためには、結構な準備が必要ですよね。
でも、こうやって一つ一つ整理してみると、「案外できるかも！」って思えてくるはずです。
　

最後に、クリニックの開業を考えたら、
開業からサポートしている医療機関専門の税理士法人に相談することを強くおすすめします。
開業後の税務もサポートしているので、資金面での注意点から、融資相談、
行政手続き、開業後のサポートまでアドバイス可能です。

さぁ、開業に向けて、第一歩を踏み出してみましょう！
次回は、開業形態の選び方と広告・宣伝についてお話いたします。

ご開業についてのご相談は、
ペンデル税理士法人 医業経営支援部までお気軽にご連絡いただければ幸いです。