こんにちは！ペンデル税理士法人 医業経営支援部 親泊です。
今回は「医療法人化を検討するタイミング」について、お話ししていきます！
先日、医療法人化のメリット・デメリットについてお伝えしましたが、
法人化をいつ行うべきか？は、その目的によって変わってきます。
ポイントは、目的をしっかり明確にすること。
ここでは「持分の定めのない医療法人」の設立を前提にお伝えいたします。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
目的をはっきりさせる
「いつ医療法人化するのがベスト？」といった質問は本当に多いです。
これには「何のために法人化したいのか」という目的が重要です。
周りが医療法人になったからとか、お知り合いに勧められたからではなく、
自分のクリニックにとってベストなタイミングを見極めるために、まず目的をはっきりさせましょう。
よくある目的としては、以下の3つに分かれます。
①節税をしたい
②分院を出したい
③事業承継をしたい
① 節税を目的としたタイミング
やはり「節税」を目的に法人化を考える先生が多いですね。
税金は本当に大きな負担ですし、法人化するとその負担が軽くなるのは大きなメリットです。
ただし、「節税＝税金を減らすだけ」と考えがちですが、実は税負担が減ることで
資金繰りの余裕や、財務体質が強化されるという経営的なメリットもあります。
ポイントになるのは、事業所得が1,800万円を超えるタイミング！
以前のコラムでお話しした通り、個人事業主で所得が1,800万円を超えると、
所得税と住民税で税率が50％を超えてきます。
これが法人化すると、税率がグンと下がります。また、個人と法人に所得を分けることで、
節税効果がさらにアップします。
しかし、1,800万円を超えたからといってすぐに法人化するのは要注意です。
生活費やその他の支出をちゃんと考えないまま法人化しても、
実際には「思ったほど節税にならなかった…」というケースもあります。
例えば、個人事業主の場合、利益がそのまま先生の自由に使えるお金になりますが、
法人化すると「役員報酬」という形で決まった額しか手に入らなくなります。
節税にはなるけれど、個人で使えるお金が減ってしまうのです。
もし現在、自由に使えるお金がそのまま生活費として必要なら、
無理に法人化するのは得策ではありません。
同額を役員報酬を設定してしまうと、節税効果が薄れますし、
節税効果を重視しすぎると生活費が足りなくなる可能性もあります。
前編は以上となります。
節税を目的とした法人化のタイミングについて、大まかにご説明いたしました。
後編では、分院開設や事業承継といった目的で法人化を検討される際のタイミングについて、
より詳しくお話しさせていただきます。
貴院の法人化に関してお悩みがございましたら、
お気軽にペンデル税理士法人 医業経営支援部までご相談ください。
専門家として、最適なご提案をさせていただきます。
