こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
2026年4月1日より、「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。
2026年4月分から医療保険料・介護保険料等と合わせて徴収される新たな負担で、
子育て支援の財源となる制度です。全ての被保険者と事業主に対して負担が生じます。
支援金率は2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定であり、
クリニック経営においては、法定福利費の増加分をあらかじめ資金計画に
織り込んでおく必要があります。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
「男女間賃金差異」公表義務が101人以上の法人へ拡大
中規模以上の医療法人にとって大きな影響があるのが、女性活躍推進法に基づく
情報公表義務の拡大です。
これまで「301人以上」の企業に課されていた「男女の賃金差異」の公表義務が、
4月から「101人以上」の企業にも適用されます。
さらに、新たに「女性管理職比率」の公表も義務化されます。
医療現場は女性が多い職場であるからこそ、これらの数字が採用力や
対外的な信頼性に直結することを忘れてはなりません。
在職老齢年金の基準額引き上げと高齢スタッフの活用
一方で、前向きな改正もあります。
働きながら年金を受給する高齢者の意欲を削がないよう、在職老齢年金の支給停止基準額が
「51万円」から「62万円」に引き上げられます。
ベテラン看護師や事務スタッフが、年金の減額を気にせずより柔軟に、
長時間貢献できる環境が整います。
経営者に求められる「法令遵守」以上の視点
今回の法改正には、治療と仕事の両立支援や、高年齢労働者の労災防止といった
「努力義務」も多く含まれています。
これらは単なる守りの対策ではなく、スタッフが安心して長く働ける
「選ばれるクリニック」になるための重要な指針です。
4月の施行に向け、就業規則の改定や現状の分析を早急に進めてください。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
こども家庭庁：子ども・子育て支援金制度について
