こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部です。
新緑の候、先生におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日々患者様を支える医療機関においても、スタッフ自身が
治療と仕事の両立を必要とする場面は、決して珍しいことではありません。
昨今の法令改正等の動向に関連し、「治療と就業の両立支援」は企業に求められる
重要な取り組みとして位置づけられています。
医療機関は「治療の専門家」であると同時に、スタッフを守る「雇用主」でもあります。
人手不足が深刻な今、貴重な人材が病気を理由に離職することを防ぎ、
安全配慮義務を果たす体制を整えることは、経営上の大きな価値となります。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
支援の第一歩はスタッフ本人からの「相談・申出」
両立支援は、健康診断や受診をきっかけにスタッフ本人から
相談や申出を受けることからはじまります。
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病などの継続的な治療が必要な際、
クリニック側は本人の同意を前提に、必要に応じて主治医や産業医等と連携しながら、
就業継続のための配慮を検討することが望まれます。
主治医からの意見収集と情報提供の進め方
具体的には、以下のような書式を活用し、主治医から
就業上の配慮に関する意見を求めるケースが一般的です。
- 勤務内容を整理した情報提供書と意見書
労務担当者が具体的な業務内容（立ち作業、夜勤、負担の程度等）を整理した
情報提供書を主治医に提示し、それに基づき「就業継続の可否」や
「必要な措置」について意見を仰ぐパターンです。
- 「両立支援カード」の活用
厚生労働省が推奨する「両立支援カード」を用い、スタッフ本人を介して
主治医との情報連携をスムーズに行う方法もあります。
これらの情報を基に、必要に応じて勤務時間の短縮や作業内容の変更といった
支援方針を検討します。
プライバシー保護と「安全配慮義務」の両立
少人数のチームで運営されるクリニックでは、一人のスタッフに配慮を行うことで、
周囲に一時的な負担がかかる場合があります。
そのため、業務上必要な範囲に限って、本人の同意を得た上で同僚や上司へ情報を共有し、
組織全体の理解を得ることが大切です。
適切な配慮を行うことは、ハラスメントや労務紛争を未然に防ぐだけでなく、
スタッフの定着（リテンション）にも直結します。
「お互い様」と言い合える職場文化を醸成することは、多様なライフステージにある
スタッフが安心して働ける、強い組織づくりへの第一歩です。
ペンデルグループへのご相談
治療と就業の両立支援に関する院内規程の整備や、スタッフとの面談時の労務面での助言、
産業医との連携フロー構築については、顧問先様向けに専門的なサポートを
提供しております。
詳細な実務対応や書式の活用については、ペンデルグループまで
お気軽にお問い合わせください。
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（参考）
厚生労働省：治療と仕事の両立支援ナビ
独立行政法人労働者健康安全機構：治療と仕事の両立支援マニュアル
