こんにちは！ペンデル税理士法人医業経営支援部の親泊です。
超高齢社会を背景に、在宅医療のニーズは急速に高まっており、訪問診療に
力を入れるクリニックが増加しています。
訪問診療において「往診車」の確保と維持は必須の経営課題ですが、現在、
この社用車を電気自動車（EV）へ切り替えることで、資金繰り改善や
課税の繰延効果を得られる可能性があります。
国は令和7年度補正予算等により、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
（CEV補助金）」の予算を確保しています。
この制度を上手く活用し、クリニックの設備投資負担を軽減するポイントを解説します。
（コラムの内容は公開時の法律等に基づいて作成しています）
■CEV補助金の概要と注意点
CEV補助金は、EV・PHEV・FCVの新車を自家用登録で購入する法人や個人などを
対象としていますので、医療法人や個人クリニックが、訪問診療や業務用途で使用する
車両として導入する場合は、対象となる可能性があります。
補助額は一律ではなく、車種や性能評価の区分に応じて設定されており、
一定のEVでは100万円を超える補助が受けられる場合があります。
注意点として、申請期限は公募要領で厳密に定められているため、
導入時には最新情報の確認が必要です。
また、本補助金には予算総額が設定されており、予算上限に達した時点で
早期に受付終了となる点にご注意ください。
受給後には一定期間の保有義務が設けられており、期間内の処分には制限がある点も
考慮しておく必要があります。
■補助金と「圧縮記帳」の活用
クリニック経営においてさらに重要なのは、補助金を受け取った後の「税務処理」です。
法人として本補助金を受給した場合、原則として補助金収入は益金（収入）として
計上するため、そのままでは法人税の増税要因となってしまいます。
そこで検討したいのが、法人税法上の「国庫補助金等」に関する
「圧縮記帳」という制度です。
受け取った補助金額を限度として圧縮記帳を適用することで、受給年度の利益圧縮が
可能になります。
これは税負担そのものが完全に免除される制度ではなく、減価償却費の調整を通じて
「課税時期を将来へ繰り延べる」制度ですが、導入初年度の手元資金を手厚く残すための
資金繰り対策としては非常に有効です。
なお、個人開業医の先生方についても、一定要件のもとで所得税法における
類似の圧縮記帳制度の適用を検討できます。
■補助金活用と税務手続きは専門家へご相談を
圧縮記帳の適用には、確定申告書への別表の記載など、申告時の正確な実務対応が
欠かせません。EV導入は、充電環境や利用状況によっては燃料費や維持費の削減に
つながる可能性もあります。
戦略的な往診車の導入と、税務調査でも指摘を受けない確実な申告対応については、
医療機関のサポート実績が豊富なペンデル税理士法人の医業経営支援部へ
ぜひお任せください。
社内の中手企業診断士が、常に最新の補助金情報等にアンテナを張り、
適正な補助金申請をサポートいたします。
（ペンデルへのお問い合せ はこちらから）
（参考）
経済産業省：令和7年度補正CEV補助金関連ページ
一般社団法人次世代自動車振興センター（申請窓口）
